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携帯の“カギ”解除 SIMロック 市場活性化へ検討

 総務省は、携帯電話市場の活性化を目指し、電話番号やユーザーIDなど携帯電話端末を機能させるために必要な情報を記録した「SIMカード」と呼ばれるICカードの使用制限解除に乗り出す。実現すれば、SIMカードを差し替えることで複数端末を使い分けたり、複数社のカードを保有して、1つの端末で好きな携帯事業会社のサービスを利用することもできるようになる。現在の端末もこの機能を使える仕組みだが、携帯事業者が制限している。総務省では、これが料金・サービス競争促進の妨げになっていると判断。今夏までに制限解除が可能かどうかを見極める。

 総務省は22日に始まる「モバイルビジネス研究会」で、「SIMロック」と呼ばれる制限について検討する。解除が現実のものとなれば、NTTドコモで購入した携帯電話に、ソフトバンクモバイルのSIMカードを入れ、ソフトバンクのサービスを利用できるようになる。また、海外渡航が多い利用者は、現地で契約したSIMカードを使えば、割高な国際ローミングサービスを利用しなくてもよくなるなどメリットは多い。

 ところが、SIMロックを解除した場合、携帯電話端末の値上げという連鎖反応も起きる。

 日本では、携帯事業者が販売代理店に1台あたり4万円程度の販売奨励金を払うことで、消費者への端末価格を引き下げており“1円端末”なども登場している。奨励金は毎月の通信料に上乗せして回収されている。このため、携帯端末と通信回線がセットになっている現状が崩れれば、携帯端末の値上がりから販売台数低下という局面を招きかねず、販売代理店も影響を受ける。

 しかし、市場が飽和状態に達し、携帯業界が次の段階に入らなければならないと判断した総務省は、販売奨励金への資本投下ではなく、通信料値下げやサービス競争、新規事業者による業界活性化を目指す方向性を強く打ち出している。

 今回の研究会では、通信網や端末開発力がない事業者でも、SIMカードのみで携帯事業に新規参入できる仕組み作りも検討する。この方式であれば、巨額投資が必要だった携帯市場への参入障壁は一気に下がり、サービス・料金競争の加速が期待できる。

 実現のために、既存事業者に通信設備や運営システムなどの開放も求める方針だが、反発は強い。NTTドコモの中村維夫社長は「日本の携帯事業のビジネスモデルは破綻(はたん)している」と認めるが、端末の値上げにつながるSIMロック解除には慎重姿勢。また、奨励金収入が減る販売代理店の反対も必至だが、小さなチップの制限解除は、業界全体の収益構造を一変させる力を持っている。

                  ◇

【用語解説】SIMカード

 携帯電話に使われる固有の番号が付与されたICカード。SIMカードを入れ替えることで、電話番号を別の携帯端末に移行したり、1台の携帯端末で複数の電話番号を利用できる。日本の事業者はこれを使用不能にする「SIMロック」をかけている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070121-00000001-san-soci&kz=soci

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