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国保料 上限56万円に 中所得層の負担軽減へ

 厚生労働省は、自営業者やパート社員らが加入する国民健康保険(国保)の年間保険料の上限額を現行の53万円から3万円引き上げ、56万円にすることを決めた。平成19年度から実施する。高所得世帯の保険料負担を増やし、全体の7割を占める中所得世帯の保険料を引き下げる狙い。上限額の見直しは9年度以来10年ぶりとなる。

 今回の見直しで、国保に加入する約2489万7000世帯(16年度末)のうち、所得が上位5%の約124万世帯が新たな引き上げ対象となる。厚労省は、自営業の夫婦のみの世帯の場合、事業所得が660万円程度のケースが該当するとみている。

 国保は加入者の所得や世帯人数、資産に応じて運営主体である市町村などが保険料額を決める。ただ、上限額は国が決めている。高齢化社会の進行に伴う医療費の増加で財政状況が悪化している国保が多くなっており、各市町村は独自の税投入や保険料の引き上げで対応している。

 しかし、保険料については高所得世帯がすでに年53万円の上限額に達しているケースが多い。結果として、引き上げ対象は53万円に満たない中所得世帯にせざるを得ず、中所得世帯の不公平感が強まっていた。また、重くなり続ける保険料を滞納して資格停止に追い込まれる例も増えていることから、厚労省は中所得世帯の負担軽減が必要と判断した。

 厚労省は、上限額引き上げによる増額分で、中所得世帯の保険料を引き下げるよう市町村側に求めていく考え。

 一方、すでに保険料の減免措置を受けている低所得世帯は、今回の保険料引き下げ対象にはならない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070121-00000010-san-pol&kz=pol
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