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臓器提供、15歳未満容認68% 積極派も過去最高の41%

 脳死判定後の臓器提供に積極的な人が4割を超え、過去最高となったことが20日、内閣府の「臓器移植に関する世論調査」で分かった。現行法が禁じる15歳未満の脳死者の臓器提供も、可能にすべきだとする人も初めて3分の2を超えた。

 調査は平成10年から1年おきに実施。今回は昨年11月、全国の成人3000人を対象に行った(有効回答57・6%)。

 「臓器移植に関心がある」とした人は16年8月の前回調査より4・4ポイント増の59・0%で過去最高。脳死判定後に「(臓器を)提供したい」は6・2ポイント増の41・6%。「提供したくない」は27・5%で3割を切った。愛媛県宇和島市での臓器売買摘発や病腎移植問題が注目され、厚生労働省は「臓器移植を考える機会が増えたのではないか」とみている。

 ただ、臓器提供意思表示カードなどを持つ人は8・0%にとどまった。「入手方法が不明」(26・5%)「意思表示カードなどのことを知らない」(20・7%)が理由で、いずれも前回より増えており、同カードの認知率は向上していない実態も明らかになった。
 現行法は15歳未満の脳死者と、書面での意思表示がない場合の臓器提供を禁じている。これを(1)禁止対象を12歳未満にする(2)家族の同意で提供を認める-とする2つ改正案が議員立法で国会提出されながら、審議入りしていない。

 今回調査では、15歳未満の臓器提供も「できるようにすべきだ」が7・3ポイント増の68・0%に達する一方、「(禁止も)やむを得ない」は3・7ポイント減の19・5%だった。意思表示がない脳死者の臓器提供は「家族の判断に委ねるべきだ」が48・1%。「拒否していないのだから認めてもよい」の9・4%と合わせ過半数が容認している。こうした結果が2法案の通常国会での扱いにどう影響するか注目される。

 年齢制限のない臓器提供を可能とする法改正を目指す臓器移植患者団体連絡会の大久保通方代表幹事は「臓器移植全体への理解が深まりつつも、それが制度としてできていないのが残念だ。3分の2超という数字は民主主義では圧倒的多数を意味し、国会や行政は国民の声にきちんと応えてほしい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070121-00000016-san-soci&kz=soci
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