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官製談合 3年間で不正入札517件、不当利得108億円

 水門設備工事を巡る官製談合事件で、05年5月までの3年間で不正入札が517件、総額約584億円に上ることが分かった。公正取引委員会の推計値を当てはめると、メーカー側の不当利得は108億円余に達する。公取委は、同期間の入札で談合を繰り返したと認定し、石川島播磨重工業や日立造船などメーカー二十数社に総額十数億円の課徴金納付を命じる方針を固めた模様だ。官業の癒着による被害の全容が初めて判明した。【国交省官製談合取材班】
 公取委は橋梁(きょうりょう)談合事件を機に業界が談合をやめた05年5月ごろまでの3年間の入札を、独占禁止法違反(不当な取引制限)に当たると判断し、課徴金算定の対象工事と認定するものとみられる。
 毎日新聞の入手した同期間の入札調書などによると、国交省分の不正入札は北海道開発局を除く8地方整備局分で、河川用(予定価格1億円以上)は52件135億円余、ダム用は134件約136億円。これに農水省発注の186件193億円余、独立行政法人・水資源機構発注の145件119億円余が加わり、不正入札総額は約584億円に達する。
 公取委が04年3月に明らかにした推計値によると、談合が行われた工事では、一般的に落札額の18.6%が談合による上昇分とされる。この数値を当てはめて試算すると、メーカー側の不当利得は約108億円に達する。
 一方、課徴金は企業規模によって異なり、大企業は落札額の6%、中小企業は3%で算出する。さらに公取委に談合を自主申告した企業のうち、3番目までは課徴金が100~30%減免される制度(リーニエンシー)が適用される点を考慮すると、課徴金の総額は十数億円になる見通し。
 公取委の調べで、国交省の河川用設備は、同省建設施工企画課の元課長補佐(57)ら2人が、ダム用は旧建設省の豊田高司・元技監(70)ら大物OBが「天の声」を出していたことが既に判明。このうち河川分の過去5年間の入札(計約173億円)を官製談合によるものと認定し、同省に官製談合防止法を適用する方針を決めている。
■水門設備工事談合の課徴金
  算定対象とみられる入札■
 発注者等 件数   落札額(円)
国土交通省
  (1)河川   52  135億 951万
  (2)ダム  134  135億8192万
農 水 省  186  193億4910万
水資源機構  145  119億1984万
==============
  計    517  583億6037万
※(1)は官製談合、(2)は国交省OBらによる談合。05年5月までの3年間の入札調書から、該当工事を抽出して作成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070122-00000057-mai-soci&kz=soci
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