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名古屋談合 公取が大林組など3社捜索 独禁法初立件へ

 名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は24日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で大林組、鹿島、清水建設のゼネコン3社の名古屋支店などを家宅捜索(強制調査)した。今後、先行して捜索した名古屋地検特捜部と刑事告発について協議するものとみられる。ゼネコンの担当者が同法違反容疑で刑事責任を追及されるのは初めて。
 公取委が裁判所の令状に基づき捜索・差し押さえ(強制調査)に乗り出すのは、昨年4月の汚水処理談合事件に続き2例目。午前9時半ごろ、特捜部の係官と合同で一斉に着手した。
 関係者によると、▽鹿島▽大成建設▽大林組▽清水建設などは、談合との決別を申し合わせた後の昨年2~6月、市営地下鉄6号線(桜通線)の延伸工事の5件の入札で、事前に落札する共同企業体(JV)を決める談合を繰り返していた疑いが持たれている。
 さらに、昨年3月と8月にあった「県道高速名古屋新宝線」の5件の入札についても、本命のJVを決めたうえで入札していた。差配していたのは大林組名古屋支店元顧問、柴田政宏被告(70)=競売入札妨害罪で公判中=で、大半の企業の営業担当幹部は、こうした談合システムの存在を認めている。
 強制調査権を持つ公取委の犯則審査部が昨年11月ごろから、各社の営業担当幹部を事情聴取してきた。一方、特捜部も昨年5月以降、強制捜査を繰り返し、柴田被告を頂点とする談合組織の全容解明を進めてきたが、刑法の競売入札妨害容疑(懲役2年以下)での立件にとどまってきた。今回は公取委から刑事告発を受け、懲役3年以下と個人に対する法定刑がより重く、法人の責任追及も可能な独禁法の適用を目指す模様だ。【斎藤良太、岡崎大輔】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070124-00000026-maip-soci&kz=soci
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