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給食費滞納 裁判所に督促申し立てで大幅減

 学校給食費の滞納問題を巡り、宇都宮市教育委員会が裁判所に保護者への督促申し立てなどの措置を取ったところ、7カ月間で3分の1が支払うなど滞納者が大幅に減ったことが分かった。「払えるのに払わない」家庭が多いことも裏付けられ、法的措置が全国的に広がる可能性もある。
 市教委によると、01年4月~06年3月の5年間の滞納者(卒業生を含む)は昨年5月時点で計702人、滞納総額は約3300万円だった。同7月、法的措置を取ることを知らせる文書を全保護者に送ったところ、同11月現在で滞納者・額は508人、約2670万円にまで減った。一部の支払いに応じたり、支払いを約束した保護者も数百人に上り「大きな成果が上がった」としている。
 さらに、市教委は昨年9月、経済的な事情で支払い困難な家庭を除く保護者40人について、実際に支払い督促を宇都宮簡裁に申し立てた。その結果、今月25日現在、所在不明の9人を除く26人が支払った。残る5人については強制執行の申し立てを同簡裁にする。
 ただ、経済的に支払い困難な家庭の見極めは各学校担当者の判断に委ねられており、統一基準がないのが実情。一部を支払いながら残額を滞納するケースもあるという。倉田明男・同市教委学校健康課長は「どうしても払えない人の線引きが難しい。口約束だけの保護者の説得は教員の負担になっている」と話す。
 給食費滞納で法的措置を取っている教委は宇都宮市のほか、仙台市、北海道石狩市、広島県呉市など少なくとも8教委ある。【塙和也】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070127-00000048-mai-soci
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