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夫婦別姓制度 容認派減り、反対派増える 内閣府世論調査

 内閣府が27日付で発表した「家族の法制に関する世論調査」で、選択的夫婦別姓制度を導入する法改正について「構わない」の容認派は36.6%となり01年の前回調査より5.5ポイント減った。「必要ない」の反対派は5.1ポイント増の35%で、前回は容認が反対を12.2ポイント上回ったが、今回は賛否がきっ抗した。法務省は「国民の意見が割れており、直ちに改正案を提出する必要はない」と慎重姿勢を示している。
 選択的夫婦別姓はこれまで、民法改正案が議員立法で18回提出され、廃案、継続審議となっており、今後、議員立法の動きにも影響しそうだ。
 調査は昨年11、12月、全国の成人男女5000人を対象に面接で実施。2766人(55.3%)が回答した。
 「容認」「反対」の他は「旧姓の通称使用を可能とする法改正は構わない」が25.1%だった。
 年代別にみると、20代で容認派が44.4%となるなど若い世代ほど理解を示した。逆に70歳以上では反対が58.2%に上った。男女別では、男性は反対(39.1%)が容認(37.0%)を上回り、女性は容認(36.2%)が反対(31.7%)より多かった。
 今回と同じ調査は96年から行われ、その際は反対(39.8%)が容認(32.5%)を上回った。2回目の01年調査で容認(42.1%)と反対(29.9%)が逆転した。
 東北大学大学院の辻村みよ子教授(憲法学)は調査結果について「男女共同参画社会基本法が99年に成立し、01年は夫婦別姓議論が高まりを見せていたころで、『改正容認』が高い数字になった。その後、危機感を抱いた保守層から『別姓は家族の一体感を損なう』といった反発があり、今回は多少ともその影響を受けたと思う」と分析している。【渡辺創】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070127-00000080-mai-pol&kz=pol
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