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所得隠し 西原環境テクノロジーが3億9000万円 

 水処理工事会社「西原環境テクノロジー」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、06年3月期までの3年間で、約3億9000万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。同社は、奈良県橿原市の汚水処理施設の工事受注のため「地元対策費」などの名目で支払った工作費約3億2000万円を経費として処理していたが、国税局は課税対象となる交際費と認定したという。赤字決算の時期もあったことから、追徴税額は重加算税を含め約5000万円とみられる。
 関係者によると、橿原市などで建設会社を経営し、地元市議らと親密な間柄にあった寺前博文被告(51)=特別背任罪で公判中=が経営する複数の会社などに対し、同社は汚水処理施設の建設工事を受注するため「代理店手数料」「地元対策費」などの名目で、計約3億2000万円を支払っていた。
 この工事は、04年8月に行われた入札で、西原環境テクノロジーが32億6200万円で落札。寺前被告側には、受注額の約10%にあたる金額を支払っていたことになる。
 建設会社などが民間工事の受注にあたり、情報提供や受注工作などを依頼したコンサルタントに対価を支払うことは、税務上も経費として認められるケースもある。しかし、今回のように工事の情報が公表され、入札によって公平に発注されることが前提となる公共工事を巡る不透明な支出については、国税局は経費と認めなかったとみられる。
 西原環境テクノロジーをはじめ、プラントメーカー11社と各社の担当者11人は、05年2~7月に行われた大阪府阪南市や鳥羽志勢広域連合(三重県)などが発注した8件の汚水処理施設工事の入札で、談合を行ったとして独占禁止法違反(不当な取引制限)で起訴されている。
 西原環境テクノロジーは、水処理関連企業5社を傘下に置く持ち株会社「西原」の完全子会社。06年3月期の売上高は約152億8000万円、経常利益は約10億7000万円の赤字だった。【高島博之】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070203-00000021-mai-soci&kz=soci
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