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「処分公表を」市教委、受け入れず

 仙台市の30代の元中学教諭の男(懲戒免職)が在職中、学校で教え子の女子生徒と性交した児童福祉法違反事件で、被害生徒の親が元教諭の免職処分の公表を望んだのに、市教委が「生徒への教育的配慮」を理由に公表を見送ったことが分かった。市教委の大越裕光学校教育部長が3日、市役所で記者会見して明らかにした。

 市教委によると、生徒の親は事件後、「子どもが特定されない限度で公表し、元教諭に社会的制裁を加えてほしい」との意向を示した。しかし、市教委は教育的配慮のほか、元教諭を逮捕した宮城県警が発表しなかったことなどを理由に非公表にすると決めた。

 市教委は学校職員懲戒処分基準で「処分は速やかに公表する」ことを原則とする一方、「生徒がわいせつ行為を受けた場合など、被害者に教育的配慮が必要な場合は例外とする」と定めている。

 大越部長は「今回は例外措置に当たると判断し、新年度の5月に(同様の例外事案と一緒に)一定限度を明らかにする考えだった」と説明した。

 報道陣から「『教育的配慮』の美名の下、事件隠しをしたと受け取られないか」と尋ねられると、「そういうふうに言われると残念だ。そうした意図で隠したわけではなく、今回は生徒への2次被害を考えると非公表はやむを得なかった」と答えた。

 大越部長は会見の冒頭、「不祥事を起こし、心よりおわび申し上げます。被害に遭ったお子さま、ご家族にあらためて深くおわびします。教職員の指導を徹底し、信頼回復に取り組みます」との奥山恵美子教育長の談話を読み上げた。

◎校長処分訓告のみ 「軽い」と批判も
 元中学教諭の淫行(いんこう)事件で、元教諭の勤務校の校長が監督責任として仙台市教委から受けた処分は、懲戒処分に当たらない「訓告」にとどまったことが分かった。

 市教委は理由について、「第一義的には加害者本人が責任を負うべき事案で、校長は管理者として特段の落ち度があったわけではない」と説明。大越裕光学校教育部長は記者会見で、「処分は適正だった」と述べた。

 中学生の子どものいる青葉区の主婦(48)は「教師が教え子に淫行した事の大きさと、学校が犯行現場になった管理の問題から見て、処分は軽すぎる」と怒っている。

 市教委によると、懲戒処分は重い順に免職、停職、減給、戒告があり、訓告はそれより軽い「服務上の措置」にとどまる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070204-00000006-khk-soci&kz=soci
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