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西原環境テクノロジー 3億9000万円所得隠し

 ■汚水施設談合 交際費に認定

 大阪地検が昨年摘発した談合事件で起訴された水処理工事会社「西原環境テクノロジー」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、平成18年3月期までの3年間で計約3億9000万円の所得隠しを指摘されていたことが3日、分かった。追徴税額は、同社に赤字の期間があるため重加算税などを含め約5000万円とみられる。

 隠した所得のうち3億数千万円は、奈良県橿原市の汚泥・屎尿(しにょう)処理施設の建設工事を受注するための「地元対策費」として支出。同社はこれらを経費として処理していたが、課税対象となる「交際費」と認定されたという。

 関係者によると、同社は16年、橿原市発注の汚水処理施設建設を受注。その際、地元で影響力を持っており、建設会社を経営する寺前博文被告(51)=商法の特別背任罪で公判中=ら複数の会社などに対し、地元対策費などの名目で計約3億数千万円を支払っていた。

 このほか、別の公共工事の入札で談合により受注をあきらめたメーカーに対し「降り賃」として支払った計数千万円も含め、総額約3億9000万円を所得隠しと認定されたという。 

 西原環境テクノロジーをはじめとするメーカー11社は、大阪地検特捜部などが昨年摘発した汚泥・屎尿処理施設の建設をめぐる談合事件で、独占禁止法違反罪で起訴されている。民間信用調査会社によると、同社の18年3月期の売上高は約153億円で、約10億8000万円の赤字を計上していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070204-00000016-san-soci&kz=soci
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