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武力紛争時の文化財保護条約、批准へ…署名後半世紀

 政府は3日、武力紛争時に文化財を保護することを定めた「ハーグ条約」を批准する方針を固めた。

 1954年の署名後、50年以上を経ての批准となる。今国会に条約の承認案と国内法整備のための法案を提出する予定だ。

 同条約は締約国に、武力紛争時に文化財を攻撃対象としないことや国外への流出を防ぐことなどを義務づけ、重要文化財、博物館、公文書館など保護対象の文化財に標識をつけることなどを求めている。国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の主導で54年5月に作成され、56年8月に発効した。1月現在で締約国は116か国だが、米国や英国、韓国は加わっていない。

 日本は54年に署名したが、〈1〉当初の議定書では、軍事目標の近くの文化財が保護されるかどうかがあいまいだ〈2〉武力行使を前提にした条約に国内には慎重論がある――などを理由に批准は見送っていた。しかし、99年に採択された第2議定書に盛り込まれた保護制度で、保護対象が明確になった。また、2004年に成立した国民保護法で、武力攻撃を受けた際に文化庁長官が文化財の管理者らに保護措置を命令・勧告できる仕組みを設け、批准への環境が整ったと判断した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070204-00000002-yom-soci&kz=soci
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