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住民投票 飯塚市議会を解散 巨大議会「ノー」93%

 住民団体のリコール(解散請求)を受け、福岡県飯塚市で4日、5市町合併時に在任特例を用い、議員数が膨れ上がった市議会(73人)の解散の賛否を問う住民投票が投開票された。「賛成」が有効投票の93%と「反対」を大きく上回り、議会は即日解散された。投票率は45、66%。市選管は同日、新定数34で実施する出直し市議選の日程を3月4日告示、同11日投開票と決めた。

 「平成の大合併」で誕生した巨大議会が住民投票により解散したのは、九州・山口で5例目で、福岡県内では初めて。

 飯塚市は昨年3月、旧飯塚市と穂波、庄内、筑穂、頴田の旧4町が合併して誕生。当時87人いた旧市町議全員が2年間、新市議に在任する特例を適用した。その後、議員数は73人に減ったが、九州・山口の市で4番目に多かった。

 だが、同市は毎年40億円の財源不足が見込まれ、市長が昨年6月、財政非常事態を宣言。こうした中、住民団体「飯塚市議会の解散を求める会」が「経費がかさむ巨大議会は不要だ」として有権者の41%の署名を集め、昨年12月にリコールを本請求していた。

 こうした動きに対し、議会側は昨年12月定例会で今年3月末での自主解散を決議し、リコール運動の沈静化を図ったが、不発に終わった。

 住民団体の柴田峰世代表は「市民の良識が市政を変えた。市民主体のまちづくりの第一歩にしたい」と話し、原田権二郎前議長は「合併直後の過渡期は在任特例が必要だったが、市民に理解されず残念だ」と語った。当日有権者数は10万8550人(市選管調べ)。

■議員の特権「容認せず」

 福岡県では初となる「巨大議会」のリコールが4日、同県飯塚市で成立した。国や地方の借金が膨らみ、住民に税などの負担感が募る中、「在任特例」という議員特権を容認しないという住民の意思が明確に示された。

 解散が成立した背景には、“夕張ショック”があった。昨年6月、飯塚市長が財政非常事態を宣言した直後、同市と同じ旧産炭地の北海道夕張市の財政破たんが表面化。危機感を募らせた飯塚市民は「財政難の市に85人(当時)もの議員は不要だ」と、リコールに乗り出した。

 ところが、議会の反応は鈍かった。住民投票には約4700万円の経費がかかることから、住民側は議会に昨年内の自主解散を求めたが、無視。さらに、失職した議員73人には在任4日で丸1カ月分の議員報酬が支給される。この点も住民側は改善を促したが、議会は動かなかった。こうした議会の対応が市民の不信感を増幅させたのは明らかだ。

 巨大議会や高すぎる議員報酬への批判は各地で起きている。地方分権時代を迎え、住民の自治意識は確実に高まっている。住民の代表で組織する議会は、民意の底力を、常に肝に銘ずべきだ。 (筑豊総局・黒石規之)

=2007/02/05付 西日本新聞朝刊=
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070205-00000000-nnp-l40
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