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不法入国 ギニア人新たに3人収容

 外交ビザや公用ビザを悪用したギニア人による不法入国事件で、入管当局が本格的な摘発に乗り出したことが分かった。東京入国管理局と栃木県警が1月17日、合同で実施したもので、新たに同県足利市のアパートに潜伏していた男3人を出入国管理法違反(不法残留)容疑で強制収容した。ほかに数十人の行方がつかめていないことから、入管当局は今後、各地の警察本部と連携して摘発を急ぐ。【小林直、川辺康広】
 この事件では、ギニアの政府職員などとして入国した3人の男が昨年、偶然相次いで摘発された。入管当局はギニア大使館に、両ビザを利用して入国した他の同国人の居住地確認を求めてきたが、回答がないため、摘発を強化する方針を決めた。
 新たに強制収容されたのは、足利市の自動車部品工場の寮として使用されているアパートの2室に住む36~40歳の3人。関係者によると、いずれも公用ビザを持ち、入国目的を農業研修や食品衛生対策会議への参加などと説明。「現在も本国からの指示を待っている。正規に入国・在留しているのに摘発されるのは心外」と供述した。しかし、研修や会議は2~4年前に終了しており、それ以降を不法残留期間と認定したとみられる。
 外交ビザは大使、公使、総領事らに、公用ビザは外国政府の職員らに発給され、観光目的の短期滞在ビザ(90日)のような在留期限がない。このため通常は、不法残留容疑の適用は困難だが、今回は内偵調査により、公務が既に終了していると認定。さらに自動車部品工場で不法就労を繰り返していた事実を裏付けて「壁」を突破した。
 3人は本国での職業について、あいまいな供述を繰り返しているらしく、入管当局がさらに追及している。
 ギニアはアフリカ西岸の共和国。アルミニウムの原料、ボーキサイトは世界屈指の埋蔵量を誇る。
 ◆ギニア人による不法入国事件
 昨年12月、ギニア政府職員や大使館関係者の親族などを名乗った3人の男が同年7月以降、不法就労などの出入国管理法違反容疑で、入管当局に相次いで強制収容されていたことが発覚。いずれも外交ビザや公用ビザで入国しており、法務省入国管理局は、公務を装った悪質な手口と判断。外務省を通じて、両ビザで入国中の約65人全員の居住地を確認するよう異例の要請を同国に行っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070205-00000049-mai-soci&kz=soci
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