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手当未払い訴訟 最高裁、「時効主張」認めず 在ブラジル被爆者、勝訴確定

 広島で被爆後、ブラジルに移住した被爆者3人(うち1人死亡)が、消滅時効(5年)を理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当の未払い分が支給されないのは違法だとして、広島県に計約290万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決が6日、最高裁第3小法廷であった。藤田宙靖裁判長は「消滅時効の主張は、特段の事情のない限り信義則に反し許されない」との初判断を示した上で、県側の上告を棄却した。県に全額支給を命じた原告勝訴の2審・広島高裁判決が確定した。

 判決などによると、3人は広島で被爆後にブラジルに移住。平成6~7年に一時来日して手当支給の認定を受けたが、ブラジルに戻った後、広島県は在外被爆者の受給権を認めない旧厚生省通達を理由に支給を打ち切ったため、14年に未払い分の支給を求めて提訴。国は15年、通達を廃止して手当支給を認めたが、広島県は時効にかからない過去5年分しか支払っていなかった。

 1審・広島地裁は「地方自治法の消滅時効は完成しており、手当の支給を請求する権利は消滅している」と指摘して原告側請求を棄却。これに対し、2審は「時効の主張は信義則に反し、権利の乱用に当たる」と指摘して原告側逆転勝訴の判決を言い渡していた。

 在外被爆者への健康管理手当支給に絡む訴訟では、1月22日に福岡高裁が時効を理由に韓国人被爆者側の請求を棄却するなど下級審で判断が分かれていた。

 最高裁判決を受けて、広島県被爆者・毒ガス障害者対策室の片山賢治室長は「県としては今後、判決内容を精査し、厚生労働省と協議した上で適切に対応していきたい」とコメントした。

                   ◇

【用語解説】在外被爆者

 厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ海外居住者は昨年3月現在、30数カ国に約4010人。内訳は韓国約2690人、米国約920人、ブラジル約160人など。在外被爆者支援団体によると、高齢化が進み、平均年齢は70歳を超えている。健康管理手当を受給するために必要な同手帳の未申請者が北朝鮮、韓国、米国などに計1000人以上いるとされるが、同手帳取得には日本での手続きが義務付けられ、一連の訴訟で残された争点となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000044-san-soci&kz=soci
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